協会だより   2005.5.1   No.280


目次

  1. 定例会議
    役員会・企画委員会・工務委員会・運営委員会
  2. 青年会の活動
    平成17年度(第25回)定時総会
  3. 農地を転用する場合の取扱いについて

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1.定例会議

◎役員会 4月25日(月)
《報告》
1.各委員会の委員長報告
企画、工務、運営の各委員長から委員会における協議内容について報告があり了承されました。
《議題》
1.平成17年度総会に提出する総会資料の承認について
事務局が5月27日(金)に平安閣で開催される平成17年度通常総会へ提出する議案等について説明し、慎重審議の結果原案どおり承認されました。
2.会員の退会について
(有)佐金組と(株)佐円組の退会について慎重審議の結果承認いたしました。
3.その他
現下の契約・入札等に関する諸問題についてフリートーキングいたしました。

◎企画委員会 4月6日(水)
《議題》
1.会員研修旅行について
研修先 「愛・地球博」ほか
研修日 平成17年6月16日(木)〜6月17日(金)
上記のとおりとし役員会に付議することといたしました。
2.その他
現在の入札・契約制度について種々フリートーキングいたしました。

◎工務委員会 4月13日(水)
《議題》
1.平成17年度秋田市の入札・契約関連の動向について
上記についてフリートーキングを実施いたしました。
2.その他
酢屋副委員長から東京出張の件について報告がありました。

◎運営委員会 4月20日(水)
《議題》
1.会員の退会について
(有)佐金組と(株)佐円組の退会について承認し、役員会へ付議することといたしました。
2.平成17年度通常総会の議案等の資料の承認について
通常総会へ提出する資料について事務局が説明した結果承認され役員会へ付議することといたしました。

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2.青年会の活動

◎平成17年度(第25回)定時総会
平成17年度定時総会が4月22日(金)にアキタパークホテルにおいて午後4時 30分から開催されました。
当日は青年会会員22名が出席し平成16年度事業報告及び収支決算並びに平成 17年度事業計画(案)・予算(案)について審議し、原案どおり承認されました。
同時に役員改選があり下記のとおり新役員となりました。
引き続いて懇親会に移り来賓として秋田市建設技術協会の役員をはじめ親協会の工藤会長及びOB等多数出席のもと、盛会裡に終了いたしました。


【新役員】
役職名氏 名名 称
会  長長谷川 尚 造(株)長谷駒組
副 会 長渡 辺 憲 介旭建設(株)
小 南   淳(株)小南工務店
事務局長佐 藤 重 明藤重建設(株)
理  事伊 藤 哲 哉(株)伊太土木
伊 藤 久 嗣中央土建(株)
加賀屋   篤(株)加賀屋組
佐 藤 勝 博八橋技建工業(株)
鈴 木 建 司(株)鈴秀建設
鈴 木 雅 樹(株)鈴鉦組
高 島 慶 人(有)高島興業
監  事永 田   功(株)三勇建設
伊 藤   仁(名)伊藤組
顧  問石 川 忠 則(有)石川建設
正 木 孝 輝(株)タキ造園土木建設
水 原   明(株)水原工務店

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3.農地転用する場合の取扱いについて

秋田市農業委員会よりこのたび標記のことについて下記のとおりの文書が届きましたので周知いたします。


農委第19号

(社)秋田市建設業協会
会 長 工 藤 吉 春 様
秋田市農業委員会
会長 柏 谷 健 作

農地を転用する場合の取扱いについて

時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
農業委員会業務につきましては、平素からご理解とご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
さて、ご承知のように農地(田・畑、樹園地等)を農地以外の用途で使用する場合は、一時的な転用を含めて農地法の許可等を受ける必要があります。
しかしながら、最近、地方公共団体が発注した工事(道路・河川等)に関し、請負業者自らが農地の所有者と賃貸借等を結び現場事務所・資材置場等として使用する(注:国又は県が農地の所有者と賃貸借等を結び、請負業者が利用する場合は許可不要)など、農地法の許可を受けないで無断転用をしている事例が一部で見受けられ、そのため工事の中止等で工事完了期日に影響が及ぶなどの例がしばしばありました。
つきましては、このような違法行為が生じないよう、貴会員へ農地転用についてご指導くださるようよろしくお願いいたします。
なお、許可を受けないで農地を転用した場合は、農地法に違反することとなり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、工事の中止、原状回復を命じられたり、また、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されることがありますので、農地を転用する場合の取扱いについては十分ご注意願います。

 秋田市農業委員会事務局
 農地調整担当
 担当:佐藤主席主査、今野主事
 電話 866‐2270





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