〇 | 国・県等補助事業 小学校増改築等事業(教育委員会) | 77,100千円 |
勝平小学校グラウンド築造工事(繰越明許費設定) | ||
〇 | 単独事業 | |
管渠建設事業(下水道部)(債務負担行為設定) | 250,000千円 |
<質問> | 建設業界の支援策について 契約課で発注した公共工事の平成11年度から13年度までの年度ごとの総額と11年度から見た12・13年度の割合はどうか。 |
<答弁> | 平成11年度が196億5300万円、12年度が188億2500万円、13年度では185億3600万円となっており、平成11年度と比較して12年度が95.8%、13年度が94.3%となっている。 |
<質問> | 本市に登録している市内の建設関連業者の平成13・14年度の業者数と、平成14年度の廃業・倒産等の状況はどうか。 |
<答弁> | 本市に登録されている市内の建設関連業者は、平成13年度当初で443社、14年度当初が444社である、このうち、廃業または倒産等で指名対象から除いた業者数は13年度が17社、14年度が現在まで15社となっています。 |
<質問> | 元請業者の倒産等により工事費未払い事故が発生し、下請業者に被害を与えているが、その対象として、行政側が直接下請業者に工事費を支払うセーフティネットを構築する考えはないか。 |
<答弁> | 元請業者の倒産等で、下請業者に未払いが生じる問題については心を痛めておりますが、本市が直接下請業者に対し、他の債権者よりも優先して支払う事は、破産法の規程によりできないこととされている。しかし、国においては平成11年に債権譲渡を利用した下請セーフティネット債務保証事業を制度化している。下請業者の救済の観点から、この制度の推進母体となる事業協同組合が県内においても早期に設立されるよう関係機関に働きかけて参りたいと考えている。 |
<質問> | 指名競争入札と比べ、公募型指名競争入札はどのようなメリット・デメリットがあるか。 |
<答弁> | まず、公募型指名競争入札のメリットですが、広範な参加機会が得られる、業者選定の過程が透明で公正になる、競争性が高まり、低価格で発注できる。発注者の恣意性が排除できるなどがあげられる。 一方、デメリットは過当競争やダンピングの発生による質の低下を招く恐れがある。入札審査等の事務量が増加することなどあげられる。 これまでに特にデメリットによる問題は発生しておらず、今後ともこの制度を維持してまいりたいと考えている。 |
<質問> | 平成14年1月から10月までの全入札件数とその中の公募型指名競争入札の件数とその割合。また、1000万円以上で公募型指名競争入札によらないものの件数とその理由は何か。 |
<答弁> | 1000万円以上の公募型指名競争入札を実施した本年1月から10月までの、全入札件数は704件で、その内1000万円以上の公募型指名競争入札は280件、割合では39.8%となっている。 また、1000万円以上の工事発注で公募型指名競争入札によらなかったものは2件あった。これは、いずれ業者の倒産により中断された工事を、早急に再開する必要があったため指名競争入札としたものである。 |
<質問> | 電子入札方式を実施する考えはないか。 |
<答弁> | 現在、国土交通省が全国的な公共事業支援統合情報システムの中の1つとして試行的に実施しており、県においても、このシステムの導入に向けた準備が進められている。本市が導入するにあたって国・県のシステムと異なる場合には、業者側に二重負担を強いることになるため、国・県と同じシステムを導入すべく関係機関と調整を図っている。 |
<質問> | 市長の公約の一つである入札制度改革の成果について |
<答弁> | 公募型指名競争入札導入によって発注の透明性が図られ、参加業者が増加し、業者間の競争性が高まった結果、落札率が低下するなど効果が現れた。さらに予定価格の事前公表により、入札に対する透明性の確保が図られた。 また、入札参加業者の事前公表を廃止したことによりましては、競争性の向上と業者間の談合防止に効果があったものと考えている。 |
<質問> | 地元専門業者が育成と仕事の確保、契約の透明性などにおいて、優れていると言われるCM方式の検討はできないのか |
<答弁> | CM方式の採用にあたっては、コンストラクション・マネージャーの選定方法やコスト面での現制度との比較、さらに瑕疵担保責任の範囲の問題、地元専門業者の参入方法などいろいろな課題があり、その検討が始まったばかりである。 既に導入している一部の自治体や民間企業の成果を見極めた上で、採用の可否について研究してまいる。 |
<質問> | 市の登録業者以外の地元業者に50万円以下の小規模な修繕などの仕事を発注できるような制度をつくるべきでないか。 |
<答弁> | 現在50万円以下の小規模な修繕であっても、経営規模、経営状況、技術力等一定基準を満たしている登録業者に発注している。これは技術力および発注の透明性を確保するためである。仮にこれを登録業者以外の業者に拡大する場合は施工能力の判定や業者の選定をどのような基準で行うかなど、いろいろ解決すべき問題があるので、これらの検討課題について研究を深め、導入の可能性を検討してまいりたいと考えている。 |
<質問> | 厳しい経済状況に対応するため、金融機関と市の合同の支援相談の窓口を設置し、金融相談に応じる考えはないか。 |
<答弁> | 企業が厳しい経営状況にあることは十分認識しており、今後とも引き続き、市の融資制度だけでなく、政府系金融機関や県の制度等を含め、相談に来られる企業の方の立場に立った総合的な相談業務に努めてまいる。 |
1. | 試 験 日 | 平成15年6月22日(日) |
2. | 試 験 地 | 仙台・東京 他 |
3. | 受付期間 | 平成15年1月15日(水)〜2月28日(金) |
4. | 受験資格 | 学歴又は資格により、一定の実務経験年数を有するもの |
5. | 受験手数料 | 1級 15,000円 2級 8,000円 |
6. | 申込用紙頒布先 | (社)東北建設協会 秋田支所 |
〒010-0951 秋田市山王4丁目4−31 | ||
п@018-823-3148 | ||
※問合せ先 | (財)道路保全技術センター 技術検定室 | |
п@03-5803-7811 Fax 03-5803-7800 |
年末年始の休み当協会の年末年始の休みは12月28日(土)から1月5日(日)となっております。 |