協会だより  2002.7.1  No.246



目次
  1. 定例会議(役員会・企画委員会・運営委員会)
  2. 青年会の活動(役員会)
  3. 秋田市の人事異動(関係分)
  4. 6月議会での質問と答弁<関係分要旨>
  5. 「建設業に働く若者からのメッセージ」の募集
  6. 平成14年度1級建築施工管理技術検定・実地試験
    2級建築施工管理技術検定学科・実地試験のご案内
  7. 年間24名が作業中の熱中症で死亡〜熱中症を防ごう〜 秋田労働基準監督署

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1.定例会議

◎役員会 6月24日(月)
【報告】
1.委員会について委員長報告
企画委員会・運営委員会における協議内容について委員長から報告があり、了承されました。

2.協会ホームページの開設について
IT特別委員長からホームページの内容や開設に必要とする契約時の諸手続きについて、説明があり了承されました。

3.委員会委員構成について
会長から委員会の構成について説明があり、了承されました。次の新委員が選任されました。

運営委員会 企画委員会 工務委員会
委員長 長谷川 駒 造 委員長 本 郷   真 委員長 山 岡 緑三郎
副委員長 石 川 忠 治 副委員長 長谷部 周 治 副委員長 谷 藤 誠 治
加 藤 憲 成 佐 藤 勝 義 三 浦 伸一郎
委 員 加 藤 有 三 委 員 安 倍   勇 林   明 夫
齋 藤 秀 治 安 田 和 夫 委 員 淡 路 武 男
古 戸   武 関   政 吉 佐 藤 重 蔵
伊 藤 四 郎 加 藤 俊 介 堀 井 三 雄
村 上 喜久男 石 黒   望 鎌 田   豊
奥 山 直 巳 菅 原 正 之 鎌 田 金 男
加賀谷   亨 伊 藤 徳 雄 粟 野 俊 則
酢 屋   太
渡 辺 憲 介

【議題】
1.会員の退会について
正会員 桜庭建設鰍フ退会について審議の結果、退会が了承されました。

2.講演会並びに生ビール会の開催について
7月26日(金)午後4時から行うこととし、会場と講師の選任については事務局に一任することで了承されました。

◎ 企画委員会    6月14日(金)
【議題】
1.講演会並びに生ビール会の開催について
例年どおり、7月下旬に開催したい旨、役員会へ提案することにしました。

◎ 運営委員会    6月24日(月)
【議題】
1.会員の退会について
正会員 桜庭建設鰍フ退会について、審議した結果、退会を了承し役員会へ提案することにしました。

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2.青年会の活動

◎役員会 6月19日(水)
(1)広報委員会の運営について
協会のホームページの開設に併せて青年会のホームページの立ち上げについて協議しました。

(2)事業の担当者について
14年度事業の実施にあたって、次の方々に担当をお願いすることにしました。

1.研修視察 長谷川・佐藤(勝)
2.釣大会 小林・齋藤(幸)
3.会員研修 石川・水原
4.技術講習会 石川
5.野球大会 鈴木(建)
6.測量競技大会 永田・鈴木(雅)・伊藤(国)

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3.秋田市の人事異動<関係分>

秋田市は7月1日付の人事異動を発令しました。
《次長級》
総務部検査監理室長(主席専門検査員) 近藤 由彦
拠点センター設置準備室長(総務部検査監理室長) 星野 勇
《課長級》
検査監理室主席専門検査員  (総務課参事) 山崎 敏夫
拠点センター設置準備室参事 (まちづくり整備室参事) 伊藤 隆彦
《課長補佐級》
拠点センター設置準備室副参事(公園課長補佐) 古里 正昭
《主席主査》
拠点センター設置準備室主席主査(まちづくり整備室主席主査) 小原 正明
(敬称略)

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4.6月市議会での質問と答弁<関係分要旨>

<質問> 入札契約業務について
(1)不当な入札を防止するため、最低制限価格制度を設けるべきではないか。
(2)工事請負業者選定要領のランク制公募基準の見直しについて
(3)工事参加資格審査の見直しについて
(ア) 県の見直しの目的は何か、また市として独自の基準を作る考えはないか
<答弁>
(1)低価格での入札に対しては、今しばらく現行制度を用いながら、推移を見守りたいと思いますのが、極端な過当競争や粗雑工事等が発生した場合には、最低制限価格の導入を含め、見直しを検討してまいります。
(2)秋田市工事請負業者選定要領に基づき、工種ごとの実施設計額や工事の難易度によって指名基準を設け、指名および公募の要件としております。工事金額の区分の見直しつきましては、ランクごとの発注件数・発注金額の実績を踏まえ、検討してまいります。
(3)県が有資格者を増やすことについては、技術力重視と技術者の雇用対策が主な目的であると伺っている。本市につきましては技術力・経営状況・雇用対策など、努力している企業が報われる制度の充実を目指して、県と同様の改正をしたいと考えております。

<質問>PFIの導入について
(1)PFIの導入を検討すべきでないか
<答弁>
(1)PFI手法には民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用できるなど様々なメリットがあります。また、市債に依らない財源の年度間調整の新たなる手法として期待できるものであり、今後さらに検討してまいります。

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5.「建設業に働く若者からのメッセージ」の募集

厚生労働省、国土交通省、雇用・能力開発機構においては、11月の「建設雇用改善推進月間」行事の一環として、全中建などの協賛のもとに「建設業に働く若者からのメッセージ」を次の要領により募集しております。

○ 内  容− 建設業に就職した動機、就職前に建設業に抱いていたイメージや魅力、現在の心境や将来への夢、建設業に対する提言、これから就職しようとする若者への助言等で、題名及び文章の形式は自由とする。
○ 応募資格− 建設業に働く30歳未満の方
○ 応募方法− 1.400字詰原稿用紙5枚程度
2.表紙に (1)題名 (2)氏名 (3)性別 (4)年齢 (5)住所 (6)自宅電話番号 (7)勤務先名・所在地・電話番号・代表者名 (8)従事職種及び建設業における経験年数を明記
○ 募集期間− 平成14年6月3日(月)〜8月1日(木)
○ 提 出 先− 010-0001 秋田市中通4−12−4 安田生命秋田ビル6階
雇用・能力開発機構秋田センター 018-836-3181
○ 入選・賞− 優秀作 9名(賞状及び賞金5万円)
秀 作 10名程度(賞状及び賞金3万円)
佳 作 若干名(賞状及び記念品)
参加賞 応募者全員に進呈

なお、優秀作の入選者は「建設雇用改善推進の集い」平成14年11月6日(水)東京において秀作及び佳作の入選者は秋田県にて行われる地方大会等(11月中)においてそれぞれ表彰される。

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6.平成14年度1級建築施工管理技術検定・実地試験、2級建築施工管理技術検定学科・実地試験のご案内

◎ 1級建築施工管理技術検定・実地試験のご案内
1. 受験資格 (1)平成14年度1級建築施工管理技術検定学科試験の合格者
(2)建築士法による1級建築士試験に合格した者で、学歴又は有資格により、一定の実務経験年数を有する者
2. 試験日 平成14年10月20日(日)
3. 試験地 仙台・東京他
4. 受験料 9,400円
5. 申込書類
販売先
東北建設協会 山王4丁目4−31 Tel:823-3148
6. 申込書類 (1)コンピューター入力票 (2)受験申請書 (3)住民票 (4)写真1枚 
(5)卒業証明書等 (6)資格証明書(写) (7)工事請負契約書(写)・施工体系図(写)
注:(1)〜(4)までは申込者は必ず提出するものです。(5)〜(7)は各々該当者が必ず提出すること。
7. 受付期間 平成14年7月19日(金)〜8月2日(金)
8. 提出先及び
問い合わせ先
105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12
虎ノ門四丁目MTビル 2号館3階
(財)建設業振興基金 試験研修本部
Tel:03-5473-1581

◎ 2級建築施工管理技術検定学科・実地試験のご案内
1. 受験資格 (1)学科・実地試験
イ. 学歴又は資格により、一定の実務経験年数を有する者
ロ. 職業能力開発促進法による技能検定(建築関係)に合格した者
(2)実地試験(下記の方は学科試験免除で直接受験できます)
イ.平成13年度2級建築施工管理技術検定(学科試験のみ)の合格者
ロ.1級建築士試験合格者で2級建築施工管理技術検定(学科試験)の受験資格を有する者なお、ロに該当される方は、必ず基金事務局まで連絡すること
2. 試験日 平成14年11月10日(日) 学科試験・実地試験
3. 試験地 仙台・東京他
4. 受験料 学科・実地 9,400円
学科試験一部免除・実地試験 9,400円
実地試験 4,700円
5. 申込書類
販売先
学科・実地両方の申込書のみ 
東北建設協会 山王4丁目4−31 電話 823-3148
学科試験一部免除の申込書は基金で販売
学科全部免除の方は基金より送付
6. 申込書類 イ.学科・実地試験受験者
(1)コンピューター入力票 (2)受験申請書 (3)住民票 (4)写真1枚 (5)卒業証明書等 (6)資格証明書(写) 
注:(1)〜(4)までは申込者は必ず提出するものです。(5)〜(6)は各々該当者が必ず提出すること。
ロ.学科試験一部免除・実地試験受験者
 イの(1)〜(6)及び「建築施工技術者試験」合格証書の写し
注:イと同じ
7. 受付期間 平成14年7月19日(金)〜8月2日(金)
8. 提出先及び
問い合わせ先
105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12
虎ノ門四丁目MTビル 2号館3階
(財)建設業振興基金 試験研修本部
電話 03-5473-1581

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7.年間24名が作業中の熱中症で死亡
〜熱中症を防ごう〜 秋田労働基準監督署

平成13年1年間に作業中に熱中症で死亡した労働者が24名であったことが、このほど厚生労働省のまとめで分かりました。平成11年以降は猛暑傾向にあり、平成11年に20名、12年に18名、13年には24名と熱中症による死亡者も増える傾向にあります。
熱中症とは、暑熱による健康障害の総称です。そもそも人体の細胞は体温が一定でなければ正常な機能を果たすことが出来ず、それを保つために発汗などの放熱のための仕組みが備わっています。その仕組みが破錠すると熱中症が発生し、大別すれば、(1)発汗が原因で体液のバランスが崩れて生じるもの(熱けいれん等)及び(2)放熱が追いつかず体温が異常上昇してしまうもの(熱射病)があり、特に後者はすぐに救急医療を施さなければ高率で死亡してしまいます。
発生状況をみると、月別では例年80%強が7,8月に被災しており、特に気候の変化が激しい梅雨明けと夏休み後の盆明けが体が急に付いていけないため多く被災しています。また発生時間帯をみると、気温が最も上昇し、疲労も蓄積する午後2時から4時の間に多発しています。また業種別では炎天下での屋外作業を行う場面が多い建設業が圧倒的に多く、北海道や東北でも発生しています。
熱中症の発生は、高温環境下での作業の危険性について認識のないまま、炎天下での長時間作業が行われることに原因があります。
熱中症を予防するためには、(1)気温、湿度の上昇が予想される場合、日陰などの涼しい場所で休憩時間を頻繁にとる作業計画による作業を行うこと及び(2)水分や塩分の補給の為のスポーツドリンク等や、水、冷たいおしぼりなどを準備し、こまめに利用させることが必要です。
また、少しでも意識の混濁が見えたり、動けなくなったら、衣服を脱がせて水や氷で身体を冷やし、スポーツドリンクを飲ませるなどの手当てをし、同時に救急車を呼ぶなど措置を講じてください。ここで躊躇すると命取りとなり、後悔する事になります。

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